岸田総理を辞めさせる方法は？辞めさせたい国民の割合や専門家の意見は?

岸田総理への支持率が低下し野党や世論の圧力が高まってきていますが、岸田総理自身は辞任する気はなさそうです。

この記事で解説していきます。

この記事でわかること↓

• 岸田総理を辞めさせる方法
• 岸田政権が解散しない理由
• 岸田総理が「最低総理」だと言われる理由
• 岸田総理を辞めさせたい国民の割合
• 岸田政権は長引くのか！？【専門家の意見】

岸田総理を辞めさせる方法は？

岸田総理を辞めさせる方法は主に3つあげられます。この章では一つずつ紹介していきます。

自民党内での反対派が勢力を拡大すること

一般的に自民党内の反対派が勢力を拡大すると、岸田総理の立場が危うくなります。

岸田内閣は発足からわずか2ヶ月で4人の官僚が辞任するという異常事態が起こっています。このことから、岸田総理の人事や政策に不満を抱えている議員は少なからずいるのではないでしょうか。

また、岸田総理は自民党の改革をかかげていますが、それに反発する保守派やベテラン議員がいることも確かです。

自民党内で岸田総理に不満を持つ派閥や議員が増えれば、岸田総理は総裁を辞任するか、または総裁選挙が行われることになる可能性もあります。

しかし岸田総理は自民党内で幅広い支持基盤があるため総裁選挙で勝利する可能性も高く、この方法は確実とは言えません。

野党が結束して国会で追及や批判を強めること

野党が結束し、国会での批判を強めることで岸田総理をやめさせられる可能性があります。

なぜなら、

できれば岸田総理をやめさせることができます。日本国憲法第69条によると、内閣府信任決議が可決された場合、内閣は10日以内衆議院を解散するか、総辞職しなければなりません。

しかし、現在の衆議院の議席数は

• 自民党284議席、公明党32議席→与党が過半数を占める
• 野党は立憲民主党139議席、国民民主党11席、共産党12席など

この状態から野党だけで内閣不信任決議を可決することはできません。与党の一部が造反する必要があるのです。

実際に2023年6月30日に行われた内閣不信任決議も否認されています。

世論や不満や不信を高めて抗議活動を展開すること

世論が不満や不信を高めて講義することで岸田総理をやめさせられる可能性があります。

世論の力は政治的なプロセスに影響を与える可能性あります。また、世論の不満や不信が審議や採決に反映されることもあります。

岸田総理が解散しない理由は？

岸田総理は支持率が下がってもなお、動じずに続ける意思を示していますが、その理由は「国民のために最善を尽くす」為なんだそうです！

岸田総理は、2023年7月18日に行われた自民党の幹部会で、

「世論は厳しいが、私は国民の信頼を取り戻すために努力する」

と発言し、続ける姿勢を見せています。

岸田文雄が「最低総理」と言われる理由は？

支持率が下がっている岸田総理ですが、こうなっている原因はなんなのでしょうか？大きな５つの要因を紹介します。

コロナ対策

膨大な予算を注ぎ込んだにもかかわらず、いまだにマスクをはずせていないことに不満を抱える国民の声が上がっています。

マスクをすることで感染の押さえ込みにはなったものの、日本の経済が停滞する原因になっているとの指摘もあります。

防衛費増額による増税

岸田総理は『岸田税』と呼ばれる防衛費増額のために増税することを決定しました。

2023年以降の5年間で防衛費を総額43兆円にすることを発表しました。

そのためには毎年4兆円の安定資源が必要であり、そのうちの1兆円を法人税・所得税・タバコ税でまかなうと説明しています。

物価上昇で一般家計の負担が大きくなっているところでの増税は世論からも不満の声が上がっています。FNSの世論調査でも防衛費増額のための増税について評価しない人の割合は69.5%でした。

旧統一教会対策

旧統一教会について被害者の救済も含めた解決策が提示されましたが、現在曖昧になっているようです。

• 自民党と旧統一教会との関係が次々と発覚
• 解決策が具体的に明示されていない
• 問題の解決が後回しになっている

これらが岸田総理に不満を抱く原因となっているようですね。

大臣の辞任ドミノ

2022年10月から2023年6月までの短期間に4人の大臣と2人の秘書官が更迭となっています。

• 山際大志郎経済再生担当大臣→旧統一協会との接点が発覚
• 寺田稔総務大臣→「政治とカネ」の問題が発覚
• 葉梨康弘法務大臣→死刑囚による軽率な発言
• 秋葉賢也復興大臣→「政治とカネ」の問題が発覚
• 新井勝喜前首相秘書官→同性婚に対する差別的な発言
• 岸田翔太郎秘書官→首相公邸や公務での公私混同

この中で岸田翔太郎秘書官については身内の人事であると話題になりました。

発言の撤回・実行力不足

岸田総理の発言の撤回が不信感へと繋がっています。

• 「10年程度は増税を考えない」→防衛費増額のための増税
• 所得倍増計画→具体的にどのように計画されているのかあやふやなまま

防衛費増額のための増税においては、「国民も負担するべき」という言葉を発し増税への理解を求めたことへの批判が相次いでいます。

岸田総理を辞めさせたい国民はどれくらいいるの？

2023年7月10日時点で、岸田内閣を支持率は38%、不支持率は41%でした。（NHK世論調査より）

支持すると答えた人は先月より5ポイント下がった結果となりました。

岸田政権は長引く!?【専門家の意見】

現在支持率が低下している岸田政権ですが、立て直すにはマイナンバーカードを巡る問題の解決と外交で成果を出す必要があるという専門家の意見を見つけました。

外交は広島サミットをはじめ成果を出している。これをあと１年続けられれば、海外からも「岸田外交」という形で評価される。マイナンバーカードを巡る問題の解決に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や災害など、危機管理にきちんと対応していくことも、国民の信頼を取り戻す重要な要素だろう。

外交で力を成果を出せているので、これをどこまで維持できるかが重要となりそうです。

またマイナンバーカードの問題というのがこちらです↓

コンビニエンスストアでマイナンバーカードを使って住民票などを発行する際に、誤って別人のものが交付されたり、国の給付金などを受け取る口座を関連づける際に本人以外の口座を登録していたりと、連日のようにトラブルが報じられている。

このマイナンバーカードのトラブルにより、6月23〜25日の間に行われた世論調査では支持率が15ポイントも落ち込んでいます。

このマイナンバーカード問題を解決出来るかが岸田政権を存続できるかの鍵となりそうですね。

まとめ：岸田総理を辞めさせる方法は？辞めさせたい国民と専門家の意見は真逆!?

ここまで岸田総理を辞めさせる方法やなぜ岸田総理の支持率が下がってきているのかについて解説してきました。

ここでもう一度、この記事で分かったことを簡単にまとめます。