【岸田総理】増税一覧と検討中の18項目！なぜ増税したがるのか

日本の第100代・101代内閣総理大臣として、2023年現在国政のかじ取りを行っている岸田文雄首相について、皆さんはどのようなイメージを持たれていますか？

2023年8月には岸田文雄首相のあだ名を意味する「増税メガネ」というワードがSNSでトレンド入りしました。

その後もSNSを中心に岸田文雄首相を揶揄する表現として「増税〇〇メガネ」と派生した表現をよく目にするようになっており、

岸田文雄首相＝増税

というイメージが世間で強く定着してしまっています。

今回は、

について、詳しく解説していきます。

岸田首相が行った増税一覧

岸田文雄首相がこれまでに行ってきた増税は以下の通りです。

今までは、免税事業者（年収1000万以下の事業者）は消費税の納税が免除されていたので、顧客からもらった消費税はそのまま利益とすることができていました。

しかし、2023年10月から免税事業者と取引をしていたクライアントはインボイス（適格請求書）でないと消費税の控除ができなくなり、その請求書は【課税事業者のみが発行できる】という仕組みになりました。

これにより、免税事業者はクライアントとの取引の為に場合によっては課税事業者にならなければならず、実質消費税分（10％）今までより所得が減ることになります。

2023年10月から新ジャンルのビールやワイン等の酒の税率が上がりました。

代わりに生ビールの税率は下がり若干安くなりますが、2023年9月は多くの人が新ジャンルのビールの買いだめを行いました。

生ビールよりお手軽な値段で購入できた新ジャンルビールの値上げにより、今後消費者の買い控えが予想されています。

2023年1月から自動車の車検手数料が約100円～400円値上げすることが閣議決定されています。

この値上げが無くても、車を所有するだけで

と多額の費用が発生している中、更に今後走行距離税という新たな課税項目も検討されており、益々若者の車離れが加速していきそうです。

次に、岸田文雄首相が今後増税をする予定、または増税を検討しているものを一覧にしました。

一概に【増税】と言えないものもありますし、まだ【検討】の段階のものもあります。

ただし、残念ながら今後私たちの負担は確実に増えていくでしょう。

しかし、これらの全てが岸田文雄首相主体となって検討しているのではなく、【財務省】や【政府税制調査会】のメンバーもこれら増税の検討に携わっています。

2022年、国の税収は過去最高の71兆円台となりました。

過去最高を記録したのに、昨今の物価高の中なぜ岸田文雄首相は更に増税をするのか？

政府の言い分をまとめると、

「少子化で今後税収が増える見込みが薄いのに、高齢化でますます社会保険料がかかる。さらにロシアは言わずもがな、中国が台湾統一に向けて軍事力を行使する『台湾有事』が懸念されるなど、防衛費の問題もある。なにより、1029兆円もある国の借金を返していかないといけない」
引用元：Yahoo！ニュース

とのことです。

つまり、

全部解決するには71兆円税収あっても全然足らない！だからもっと増税だ！！

ということなんでしょうね。

しかし一方で、

森林資源の保全のため2024年度から個人住民税に1,000円上乗せして徴収が始まる「森林環境税」だが、先行する制度で地方自治体に配分された資金５００億円のうち、約５割が森林保全の用途で使われていない。
インボイス制度導入により年間2480億円の税収が得られる見込みだが、インボイス制度対応に関わる業務を仮に手作業で行った場合、ひと月で3413億円の事務コストがかかるという試算がある。
国民が物価高に苦しみ、賃上げも追いついていない中、2023年10月の臨時国会で岸田文雄首相を始めとする閣僚らの給与をアップさせる法案が提出された。国民は1年間限定で所得税を4万円減税することを【検討】しつつも、自身の給与は年間約46万円アップされる。

など、『増税は仕方ないよね』と素直に思えない状況も残念ながらあります。

増税に次ぐ増税で税収を増やすだけでなく、歳出の中身をもっと精査してほしいですね。